AIで開発費は安くなる?AIコーディング時代の見積もりの読み方

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AIで開発費は安くなる?AIコーディング時代の見積もりの読み方

AIにより開発工数が大幅に短縮されたように思われる一方、AIコーディングツールで開発費が「自動的に」下がることはありません。下がるのは一部の工程で、逆に増える工程もあります。発注者に必要なのは「AIを使うから安くして」と値切ることではなく、見積もりのどこがAIで変わり、どこが変わらないかを見分ける目です。

「AIでコードが書けるなら、開発費は半分になるはずでは?」「AIを使っていると言う開発会社と、言わない開発会社、どちらを選ぶべき?」——こうした相談はこの1〜2年で一気に増えました。

この記事では、社内にエンジニアがいない発注者向けに、AI時代の見積もりの読み方と、ベンダーに確認すべき質問を整理します。

AIコーディングツールで、何が速くなり何が速くならないか

AIコーディングツールとは、エンジニアの指示を受けてプログラムを書いたり修正したりする生成AIのことです。今では開発現場の標準的な道具になりつつあります。

普及は進んだが、「信頼」は追いついていない

  • GoogleのDORA調査(2025年、約5,000人が回答)では、技術職の約90%が仕事でAIを使っています。
  • 一方、Stack Overflowの開発者調査(2025年)では、AIの出力の正確さを「信頼していない」人が46%で、前年の31%から増えました。
  • 同調査で最も多かった不満は「ほぼ合っているが、少し違う」答えの対応でした。

速くなるとは限らない

研究機関METRが2025年に行った実験では、熟練開発者16人が自分のよく知るコードで246件の作業を行いました。事前の予想は「約24%速くなる」でしたが、結果はAIありの方が約19%遅くなりました。

これは特定の条件での小規模な研究で、すべての開発に当てはまるわけではありません。ただし「AIを入れれば必ず速くなる」という前提は成り立たない、ということは言えます。

DORAの報告書は、AIを「増幅器」と表現しています。仕組みが整った組織の強みも、混乱した組織の弱点も、どちらも大きくするという意味です。同報告では、リリースの量は増える一方で、リリース後の不安定さ(障害ややり直し)も増えていると報告されています。

ポイントは、「コードを書く」作業は速くなりやすいが、「何を作るか決める」「正しいか確かめる」作業は速くならないことです。

見積もりのどこが変わるのか

開発の見積もりは、大きくいくつかの工程(作業の段階)に分かれます。AIの影響は工程ごとにまったく違います。

工程 AIの影響 発注者が見るべき点
要件定義(何を作るか決める) ほぼ減らない 業務の理解と合意形成は人の仕事。ここを削る見積もりは危険
設計(構造・データの持ち方) 少し減る AIは案を出せるが、選ぶのは人。設計の質がその後の保守費を決める
実装(コードを書く) 減りやすい 定型的な画面・入力フォーム・データ変換は特に短縮しやすい
テスト・レビュー 減らない、むしろ増えることも AIが書いたコードを人が確認する工数が必要
インフラ・リリース準備 少し減る 設定の自動化は進むが、本番環境への責任は変わらない
運用・保守 作り方次第 説明できないコードが増えると、逆に高くつく
プロジェクト管理 ほぼ減らない 仕様変更や調整の量は発注者側の状況で決まる

一般的な業務システムでは、実装は全体の一部にすぎません。そのため、実装が大きく短縮しても、総額はそれほど下がらないのが普通です。

安すぎる見積もり、高すぎる見積もりの危険信号

  • 「AIで全部作るので半額」:テストとレビューの工数が削られていないか確認が必要です。
  • 実装工数が数年前と変わらない:定型的な画面が多いのに「1画面あたり何人日」が以前のままなら、理由を聞いてよい点です。
  • 要件定義が「一式」で小さい:AIで急いで作っても、作るものが間違っていればやり直しになります。

「人月(にんげつ)」とは、1人が1ヶ月働く作業量のことです。AI時代には「何人月か」より、「どの工程に何人月か」を見る方が重要になります。

開発会社に聞くべき8つの質問

見積もりや提案の打ち合わせで、そのまま使える質問です。答えの「正解」より、具体的に説明できるかどうかを見てください。

  1. 「どの工程でAIを使いますか?」 実装だけか、テストや設計でも使うか。「全部」という曖昧な答えは要注意です。
  2. 「AIを使うことで、見積もりのどの項目がいくら変わっていますか?」 工程別に説明できれば、見積もりの根拠がある証拠です。
  3. 「AIが書いたコードは誰がどうレビューしますか?」 レビューとは、別のエンジニアがコードを読んで問題を探す作業です。
  4. 「自動テストはどの範囲まで書きますか?」 自動テストとは、プログラムが正しく動くかを機械的に確かめる仕組みです。AIで大量にコードを作るほど重要になります。
  5. 「当社のデータやソースコードは、どのAIサービスに送られますか?」 入力した情報がAIの学習に使われない設定かどうかも確認します。
  6. 「納品物の著作権と責任の範囲は、AI使用部分も含めて契約に書かれていますか?」
  7. 「設計書やドキュメントは納品されますか?」 後で別の会社に引き継ぐときの生命線です。
  8. 「AIで短縮できた時間は、何に使いますか?」 値下げだけでなく、テストの充実やリリース回数の増加に回す選択肢もあります。

この8つによどみなく答えられる会社は、AIを「単に使っている」のではなく、開発の仕組みに組み込んでいる可能性が高いと言えます。

AI時代の発注で気をつけたい3つの落とし穴

1. 「動くけど誰も説明できないコード」が残る

AIは短時間で大量のコードを作れます。しかし担当者が中身を理解していないと、障害対応や機能追加のたびに時間がかかります。最初の開発費は安くても、数年間の保守費で取り返されることがあります。

対策は、納品物に設計書とテストを含めること、そして契約前に「引き継ぎ可能な状態」の定義を決めておくことです。

2. 社内情報の扱いが曖昧になる

開発中には、顧客データのサンプルや業務ルールをAIに入力する場面があります。使うAIサービスの契約形態によって、データの扱いは大きく異なります。個人情報や取引先の情報を扱う場合は、秘密保持契約(NDA)にAI利用のルールを書き込むことをおすすめします。

3. 「速く作れる」が、要件の詰め不足を招く

試作品がすぐにできるのはAIの大きな利点です。ただし「とりあえず作ってみよう」を繰り返すと、業務の例外処理や権限設計が後回しになります。試作は「要件を確かめる道具」と割り切り、本開発とは分けて見積もるのが安全です。

逆に、AI活用に向いているのは、管理画面や社内ツールなど定型的な機能が多い開発です。一方で、複雑な業務ルールや古いシステムとの連携が中心の開発は、AIによる短縮効果が小さくなりがちです。

外部の専門家に相談すべきタイミング

上の質問は、発注者自身でも投げかけられます。ただし、返ってきた答えが妥当かどうかを判断するには技術の知識が必要です。次のような場合は、第三者に見てもらう価値があります。

  • 複数社の見積もりに2倍以上の差があり、理由が説明されていない
  • 「AIを使うので安い」という提案に、テストや保守の説明がない
  • 開発費が数百万円を超え、失敗したときの損失が大きい
  • 個人情報や機密情報を扱うシステムで、AI利用のルールを契約にどう書くかわからない
  • 既存システムが古く(いわゆる「2025年の崖」の問題)、AIで移行できると提案されている

一方、数十万円程度の小さな開発や、既に信頼できる開発会社と長く取引している場合は、外部の専門家を入れるほどではないことも多いです。相談費用が見直しで浮く金額を上回るなら、上の質問リストを自分で使うだけで十分です。

まとめ:「安くなるか」より「何に使うか」を聞く

  • AIで短縮しやすいのは実装工程。要件定義・テスト・管理はほぼ減らない
  • 見積もりは総額ではなく、工程別に比べる
  • 「AIで半額」は、何が削られたかを必ず確認する
  • データの扱いと納品物の権利は、契約前に文書で決める
  • 短縮できた時間を品質やリリース回数に回すのも、立派な投資です

AIを使う仕組みが整っていれば、効果は大きくなります。例えば当社の支援先では、CI/CD(テストとリリースを自動化する仕組み)を導入し、リリース件数が10件から19件に増えた例があります。AIも同じで、土台となる仕組みがあってはじめて「速くて壊れにくい」開発につながります。

見積もりを第三者の目で確かめたい方へ

相談先の選択肢は、知り合いのエンジニア、フリーランスの技術者、技術顧問サービスなど様々です。TechMO合同会社もその一つとして、開発会社の見積もり・提案書のセカンドオピニオンを提供しています。

当社は受託開発も行っていますが、技術顧問としてのレビューは開発の売り込みを目的としません。他社ベンダーの提案も、発注する側の立場から公平に評価します。

「AI活用を理由にした見積もりが妥当かわからない」という方は、見積もり・提案書の無料セカンドオピニオンを申し込むことから始めてみてください。

参考資料